同一労働同一賃金とは？実情やトラブル時の対応方法までわかりやすく解説

「同じ仕事をしているのに、正社員と非正規雇用で待遇が違うのはなぜ？」

上記のような疑問を持ったことはありませんか？

この格差を解消するために導入されたのが、「同一労働同一賃金」です。

しかし実際には、「適用されているのかよくわからない」「明らかに差を感じるけど相談していいのかわからない」という声も多く聞かれます。

この記事では、同一労働同一賃金の基本から、対象となる待遇例、万が一トラブルが起きた場合の対応方法まで、わかりやすく解説します。

正しく理解し、不遇な待遇差に悩まず働くための一歩を踏み出しましょう。

同一労働同一賃金とは｜雇用形態によるあらゆる待遇差を解消

同一労働同一賃金とは、同じ企業で働く正社員と非正規雇用労働者の格差をなくすために、2020年4月から厚生労働省の「働き方改革」の一環で施行された制度です。

実際に改革の対象になった具体例は、以下の通りです。

上記が始まる前までは、正社員かそれ以外で給与をはじめとする待遇面に劣悪な格差が生じるのが暗黙のルール。

そこで同一労働同一賃金の導入により、仕事に見合った公平な待遇が求められる時代へと変化をもたらしました。

【注意】同一労働同一賃金はあくまで”不合理な待遇差”の解消！合理・不合理の例

「同一労働同一賃金」と聞くと、「待遇差があってはいけない」と思いがちですが、実際にはすべての違いをなくす義務があるわけではありません。

法律で求められているのは、あくまで＂不合理な”待遇差の禁止＂です。

正当な理由がある場合には、正社員と非正規雇用労働者との間で一定の差が認められるケースも存在します。

そのため、どのような待遇差が「不合理」とされ、どのような待遇差が「合理的」と認められるのかを正しく理解しておきましょう。

ここからは、実際に「不合理」「合理」とそれぞれ判断された例について、具体的に解説していきます。
参照：厚生労働省

実務や就業先でのトラブル防止にも役立つので、ぜひチェックしてみてください。

「不合理」と判断される待遇差

同一労働同一賃金において「不合理な待遇差」と判断されるのは、仕事内容や役割が同じにもかかわらず、雇用形態だけを理由に待遇を区別すること。

ここでは、実際に「不合理」と判断された例を2つ紹介します。

このように、業務内容や会社への貢献度が同等であるにもかかわらず「雇用形態だけ」で待遇に差をつけていると判断される場合は、不合理な格差とみなされます。

「合理」と判断される待遇差

同一労働同一賃金のもとでも、雇用形態だけで差別されているわけではなく業務内容や成果、労働条件に応じた違いであれば、違法とはされません。

ここでは、「合理的な待遇差」と判断された代表的な例を紹介します。

上記のように、待遇差を生じさせている背景が正当であると判断される場合は、正社員と非正規雇用労働者との間に一定の待遇差が生じても問題ないとされます。

同一労働同一賃金といっても、すべての待遇差が解消されるとは限らない点には改めて留意しましょう。

もし自身の待遇差に疑問を感じたら？相談する場所と確認方法

「もしかして、不当な待遇を受けているかも…」そんな違和感を覚えたら、早めに行動を起こしましょう。

同一労働同一賃金の原則は、すべての労働者に認められた正当な権利です。

ここでは、待遇差に気づいたときに取るべき行動と、相談できる窓口についてまとめました。

待遇差に不安を感じたら、一人で抱え込まずに必ず専門家に相談しましょう。